2025年8月22日
デジタル庁より、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」の施行に伴い、原則、令和８年４月１日から地方公共団体情報システムで使用する文字セットが標準化されることによる影響について、通知がありましたのでお知らせします。文字セット標準化の前後で、「住民票の写し」等の公的書類に印字される字形（文字の見た目）に差異が生じることが見込まれます。企業おいては、過去に発行された公的書類や、地方公共団体情報システム以外で発行された公的書類との間で字形に差異が認められる場合であっても、これまでと同様に適切に対応し、本人確認書類の追加提出を求める等の手続が発生しないよう呼び掛けています。併せて、「マイナンバーカード」を企業の提供するサービスにおける本人確認資料として位置づけられるよう、推進しています。詳細は、デジタル庁通知及び「別紙１～３」（PDFファイル）並びにデジタル庁ウェブサイトをご覧ください。
→（別紙１）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（PDFファイル）
→（別紙２）帳票に印字される文字の字形の変更について（PDFファイル）
→（別紙３）マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（PDFファイル）
→（デジタル庁通知）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に伴う地方公共団体情報システムから出力される帳票に印字される文字に係る留意事項について（PDFファイル）
→地方公共団体情報システムにおける文字の標準化（デジタル庁）
